高校授業料無償化　所得制限は?

小川彩佳キャスター:
東京都はすでに高校の教育無償化を進めています。年間の授業料は都立が約12万円、私立が平均約48万円となっており、2024年度から私立平均の約48万円を上限に助成を行っています。所得制限は設けていません。

藤森祥平キャスター:
東京に通学している生徒たちの間でも、都内在住の子どもは対象、近隣県から通学している子どもは対象外になる。この様に子どもの中で線が引かれるのが辛いところです。

東京大学准教授　斎藤幸平さん:
そういうのは良くないと思います。やはり所得制限を設けると、1万円の差で助成を受けられない子が出てきてしまい不平等になる。基本的に、所得制限をやるのであれば普遍的にやっていくというのが一つの方向だと思います。

小川キャスター:
しかし、富裕層も恩恵を受けることで、体験格差や教育格差などの格差がより広がることがないのか、気になるところです。

藤森キャスター:
一方で現在、国会での議論はどうなっているのか。

【日本維新の会】
・公立・私立を問わず所得制限なしの無償化
・必要な予算は6000億円

【自民党】
・高額な私立まで無償化はどうなのか
・塾代など高所得者に対して有利に働くのでは

そもそも財源の捻出をどうするのか、どのくらいの税負担になるのかも考えなければいけません。

斎藤幸平さん:
日本は昨年度の税収が最大であったことや、防衛費で8兆円を使っていることを考えると、6000億円でなんらかの経済的理由でこれまで進学を諦めていた子どもたちや、不安があったシングルマザーの家庭の子どもたちに教育の機会を与えられるのであれば、むしろ安いと思います。日本が批准している国際人権規約の理念にも沿ったものになるので、悪い話ではないと私は思います。