去年1年間で、休廃業や解散した大分県内の企業は431件に上っていて、過去4番目に多くなっています。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、県内では去年1年間で休廃業や解散した企業は431件でした。

過去最多だった前の年と比べて105件減少したものの、2000年の集計開始以降、4番目に高い水準となっています。

産業別では飲食・宿泊業を含む「サービス業他」が149件で、「建設業」が84件、「小売業」が70件と続いています。一方、倒産件数は71件で、前の年より15件増加しています。

東京商工リサーチは物価高騰や経営者の高齢化などの背景を指摘した上で、「事業や雇用の受け皿確保などが必要」としています。