「企業・団体献金」をめぐり、自民党はきょう政治改革本部などの合同会議を開き、透明性を高めることなどを目的とした政治資金規正法の改正案を了承しました。

自民・政治改革本部　渡海紀三朗 本部長
「党利・党略、政局でものが決まるというようなことがないように、しっかりとした議論を今年もやっていきたいと思っております」

自民党はきょう、政治改革本部などの合同会議を開き、「企業・団体献金」をめぐる政治資金規正法の改正案について議論し、了承しました。

改正案では透明性を高めることを目的に、毎年、各政党の献金の総額や年間1000万円を超える寄付をした企業・団体名と金額を総務大臣が公表するとしています。

また、労働組合関連の政治団体を念頭に、寄付やパーティー券の購入にあたっては、構成員の意思が尊重されるよう配慮を求める理念規定も盛り込まれました。

自民党は今月31日にも単独で改正案を国会に提出する予定です。