リニア中央新幹線をめぐり、静岡県は7月18日、着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結しました。また、東海道新幹線を活用した産業や観光の活性化など、地域振興に関する基本合意書も合わせて結びました。これにより、静岡工区の着工に向け、本格的に前進していくことになります。

18日午後1時半、静岡県庁で開かれた締結式には、静岡県の鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長が出席し、協定書への署名が行われました。締結式には、国土交通省の事務次官や、大井川流域の10市町の首長らも同席しました。

締結された「自然環境保全協定」には、着工後にJR東海が実施する具体的な環境保全措置が明記されているほか、万が一、工事中に不測の事態が生じた場合には「工事を中断すること」などが盛り込まれています。

また、協定の締結に合わせて、県とJR東海は、地域振興に関する基本合意書も結びました。これは、東海道新幹線を活用した産業や観光の活性化に両者が連携して取り組むことを示すものです。

一方、JR東海と大井川流域の10市町の間でも、モニタリングの着実な実施や地域振興の推進などを改めて確認する文書が取り交わされました。

鈴木知事は「今日の締結を迎えたがこれからが本番。継続的かつ永続的なモニタリング体制を構築し、リニア中央新幹線の整備に対する住民の不安や懸念の払しょくに努めていきたい」とあいさつ。丹羽社長は「今後は1日でも早く工事に着手できるよう準備を進めていきたい」と語りました。

リニア中央新幹線の静岡工区をめぐっては、大井川の流量減少や南アルプスの生態系への影響を懸念する静岡県側と、早期着工を目指すJR東海との間で長年、議論が平行線をたどってきました。

川勝平太前知事は「大井川の水一滴も譲らない」姿勢を掲げ、JR東海が提示する対策を不十分として、トップ会談でも着工の同意には至りませんでした。これにより、JR東海は当初目指していた「2027年の開業」を断念しました。

2024年に就任した鈴木知事は、環境保全と推進の両立を掲げ、JR東海や流域市町との対話を加速。国交省のモニタリング会議などの議論も経て、大井川の水の補償の確認書締結や今回の「自然環境環境保全協定」「地域振興の合意」の同時締結へとこぎ着けました。

今回の協定締結により、未着工だった静岡工区は、着工へ向けて大きく前進することになりますが、環境保全措置やモニタリングの着実な実施をどう担保していくのか、今後もJR東海の姿勢が引き続き注目されます。