野党全党が求める自民党・安倍派の元会計責任者の参考人招致をめぐり、衆議院の予算委員会の理事らが協議を行いましたが、結論に至りませんでした。28日までに与野党で合意できなかった場合、安住予算委員長が判断することになります。

衆議院・予算委員会では来週にも新年度予算案の審議が始まる見通しですが、野党は審議入りの条件として派閥の裏金事件をめぐり、安倍派の元会計責任者の参考人招致を全党一致で求めています。

24日に開かれた予算委員会の理事会でも協議が行われましたが、自民・公明の両党は参考人招致に反対の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどりました。

安住予算委員長は「28日に再度、理事会を開き、与野党が合意できなければ私が裁定を出す」と述べ、28日までに結論が出ない場合には委員長として判断する考えを示しました。

予算委員会の理事は野党が多数を占めているため、議決される公算が高い一方、法的拘束力はないため、参考人招致が実現するかどうかは不透明です。