立憲民主党の野田代表は、通常国会に提出予定の「選択的夫婦別姓」を導入する法案について、「共同提案できる仲間を増やす」として、制度の導入に向け改めて決意を示しました。

「選択的夫婦別姓」制度をめぐっては、立憲民主党などの主要野党が実現をめざしているほか、与党・公明党が制度の導入に前向きな姿勢を示しています。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「大事なことはなるべく多くの野党が連携をして、このテーマで、実現に向けて努力をすること。対岸の動きもよく見ながらどういうものを我々の案としてまとめれば折り合うことができるのかなど戦略的に対応していきたい」

立憲民主党の野田代表は24日の記者会見で、導入に積極的な公明党など「共同提案できる仲間を増やす」と述べ、制度の実現に向けて改めて意欲を示しました。

制度の導入をめぐり、争点となっている「こどもの姓をどの時点で決めるか」について、立憲民主党が2022年に国民民主党などと共同提出した法案では、夫婦が別姓を選択した場合は「こどもが生まれた」際に、夫婦の協議で決定し、まとまらない場合は家庭裁判所に審判をあおぐ内容になっています。

こうした内容について、自民党の高市早苗衆院議員は、23日収録のTBSのCS番組で「家庭裁判所が一体どうやって審判するのか。これは子どもの氏の不安定性に繋がる」として導入に慎重な姿勢を示しています。