パートナーシップ制度の課題と意義

増子キャスター：
パートナーシップ制度は国が法律で認める「結婚」とはちがうものなので、婚姻に相当する関係を認めるとは言っても相続や、所得税の配偶者控除などは受けられません。パートナーが所有する家で暮らしていた場合、その方が亡くなったときに財産を相続できず追い出されてしまうというケースも考えられます。

後藤キャスター：
また、パートナーシップ制度という制度そのものに対する認知度がどれだけ広まっているかも課題です。

増子キャスター：
冒頭でもご紹介した当事者の小浜さんは最終的に「同性婚」の実現を望んでいますが、パートナーシップ制度が仙台市で導入されたことについては「意義がある」と話していて、近く、宣誓を予定しているということです。

小浜耕治さん（62）：
「市民の皆さんが同じ市民に同性カップルがいるんだと分かってくれるきっかけになる制度。どの窓口にいっても同性パートナーというのがありますよね、というのが当たり前になってほしい」

増子キャスター：
SDGsの目標の中には「ジェンダー平等の実現」という項目があります。パートナーシップ制度をきっかけに多様な人たちが共生できる社会のあり方を考えていきたいと思います。