来月から、適用が拡大する「106万円の壁」。壁を超えると「手取り」がどれくらい変わるのか?どうすれば損をしないのか?詳しく解説！

■10月から適用企業が大幅拡大！そもそも“106万円の壁”とは

10月から適用が拡大する106万円の壁。どのようにすれば損をしないのかなどを見ていきましょう。まずは106万円の壁についてです。

「収入が106万円以上」などいろいろな条件が揃うと、社会保険料の支払いの義務が生じるので“106万円の壁”と言われています。では、壁を超える・超えないで、手取りがどのように影響してくるのか見ていきましょう。

ギリギリ超えない▼105万円の場合
住民税や所得税などを支払って手取り約103万円となります。

ギリギリ超えた▼年収106万円の場合
住民税、所得税などに加えて社会保険料も支払います。手取りは約89万円。年収としては1万円増えたはずなのに手取りは低くなることになります。

【106万円の壁　対象となる5つの条件】
▼学生ではない
▼2か月を超える雇用の見込みがある
▼月額の賃金が平均で8万8000円以上（年で106万円を超える）
▼週の所定労働時間　20時間以上
▼勤め先の従業員数
現在:500人を超える→10月から:100人を超える勤め先に変更

この「勤め先の従業員数」の条件が来月から変わるので、もっと働くか、セーブするか、悩んでる方が多いというわけです。

ファイナンシャルプランナー　塚越菜々子さん:
従業員が払う負担の方を取り上げられることが多いですが、その裏側では同額を会社が支払うことになりますので、直結して会社からお金が出ていくとなると、利益を圧縮していくことはあると思います。

ホランキャスター:
どれくらいの企業に影響がありそうだと言われているのでしょうか?

塚越さん:
かなり数が多くなります。今までは501人を超える大きな企業だけでしたが、このたび101人となります。この先、あと2年で、51人以上の企業となってきますので、かなり多くの会社がこの影響を受けると考えられています。

井上貴博キャスター:
会社と小規模事業者はかなりダメージにもなりうると思うんですが、これは政府の狙いについても伺いたいんですけど、正規と非正規の差を埋めようとしているのか。はたまた、拡大することである程度、事業者にもう少し負担してもらおうとしているのか。どういう狙いなんでしょうか?

塚越さん:
まず大きくは、働き方が、たまたま大きな会社で勤める人と、企業規模がそうでもない会社で勤める人、同じ時間を働いて差が出てしまっていいのだろうか。働き方に応じて中立で公平な社会保険を受けられるようにするという大きな意味があって、導入されることになっています。