去年1年間の倒産件数が1万件を超え、11年ぶりの高水準となりました。中でも目立ったのは飲食業の倒産で、過去最多。その理由とは？

企業倒産 11年ぶり1万件超　倒産増加の背景は

南波雅俊キャスター：
東京商工リサーチの調べによると、全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上の企業の倒産）はコロナ禍で一度減少しましたが、2023年から増えてきて、2024年は1万6件と11年ぶりに1万件を超えたということです。

経済評論家の加谷珪一さんによると、▼助成金・給付金など「コロナ特例」の終了、▼人手不足、▼金利の上昇といった3つが、倒産件数増加の要因だということです。

経済評論家 加谷珪一さん：
「コロナ特例」が終わるということに加え、日銀の金融政策の変更で金利が上がると、借金・利子もたくさん返さなくてはいけなくなります。

さらに「人手不足」が深刻で、給料を上げないと良い人材が集まりませんが、なかなか給料を上げられない…という三重苦になってる会社が多く、倒産が増えているという流れです。

井上貴博キャスター：　
飲食店関係者から「人の流れはコロナ前のように戻ったが、消費行動は戻らない」という声を聞くことがあります。コロナ禍であまり夜に出歩かなくなり、アルコール需要が減ってしまったため、居酒屋は（経営状況が）厳しいという話も聞きます。

時代の変化を捉えながら業態を変えていくことは、これから求められていくのでしょうか。

経済評論家 加谷さん：
今、大手の飲食チェーンでは、試行錯誤して業態を変えることに力を入れています。

いろいろな種類の店舗を出したり、今までやっていなかった焼肉をやったりなど、かなり試行錯誤をしている最中なのかなという印象です。

ホラン千秋キャスター：
チェーン店はシステム的にいろいろな部門を確立してるので、何とかやっていけたとしても、個人店は臨機応変に変えられず、厳しい状況にあるお店も多いでしょうね。

元競泳日本代表 松田丈志さん：
大手であれば、一括で仕入れをして違う業態でも食材を使うこともできますが、個人だと食材の使い方も限られてくると思います。

人手不足という点では、“九州ラーメン”をうたうラーメン店であっても、働いてる人は外国人の方ばかりというお店が多いので、日本人の働き手がかなり少ないということを実感します。