長野県は10日、1月の補正予算案を決定し、新たに生活困窮者への支援で、1世帯あたり5000円のガソリン券を配布する事業を盛り込みました。


12月17日に成立した国の補正予算を受けたもので、一般会計の総額は、810億7，900万円余りとなりました。

このうち、燃料価格の高騰対策として、新たに生活困窮者を支援するため、1世帯あたり5000円のガソリン券を配布する事業に1億7000万円余りを盛り込みました。

対象は、年収200万円未満、または住民税の非課税世帯のうち配布を希望する世帯です。


このほか、物価高騰に対応するため、生活困窮者に向けた支援金の支給や、避難所の環境整備といった災害対策の費用などを計上しました。

補正予算案は17日に開かれる臨時県議会で審議されます。