定年の引き上げや継続雇用などによって70歳まで働ける制度を設けている長野県内の企業の割合は、2024年は36．2%となり、前年よりわずかに（2．3ポイント）増えました。

調査は長野労働局が県内の従業員21人以上のおよそ4000社を対象に行ったもので、去年6月1日時点の状況をまとめました。

長野労働局（資料）


65歳までの雇用については99．9%の企業が行っていて、継続雇用制度を導入している企業が68．2%、定年を引き上げている企業が28．5%で、23年と比べて継続雇用が2ポイント減り、その分、定年引き上げが増えました。

70歳まで雇用する制度があるのは36．2%で、23年より2．3ポイント増え、定年引き上げが3．1%、継続雇用制度の導入が29．9%などとなりました。

定年制自体を廃止している企業は、全体の3．2%でした。

高齢者の雇用の安定や就業確保の措置は法律で義務付けられていて、長野労働局は「生涯現役社会の実現に向けて、措置を実施していない企業に対して、必要な指導や助言をしていく」としています。