専門家「通報者のメリットが少なすぎる」　公益通報にルール改正への動き

　２０２４年１２月現在、消費者庁は公益通報者保護法を改正を検討していて、１２月２４日の最終会合で内部通報者を解雇・懲役処分とした事業者に刑事罰を導入する案が出されています。

　大森景一弁護士によりますと、「通報者のメリットが少なすぎる。アメリカでは通報して事業者が罰金払うような事態になった場合、１０％～３０％に通報者に入る報奨金制度や退職金の上乗せなどが行われている」ということで、公益通報者保護法のルールの改定の検討も必要になってきています。