■育休パパへのハラスメント「パタハラ」　解決策は？


その一方で、現状としてはまだこんな声も上がっています。育休パパへのハラスメント、「パタニティハラスメント」というものも現状あるそうなんです。サカタ製作所ではなくて、社会一般ということなんですが、育休パパ255人に調査を行ったところ（イクメンプロジェクト2016年）、パタハラを受けたという声が18%、例えば育休の申請書類を破かれたですとか、急に転勤を言い渡された、あるいはこの他にも嫌味を言われたというような声もありました。

ただ、2022年4月に施行されたハラスメント防止措置の義務化によって、パタハラ防止研修も企業に実施するように求めています。
また、育休取得状況の公表を2023年4月1日から従業員1000人を超える企業には義務化するようにということになりました。
ただ、まだ1000人を超える企業以外には義務化されていないということで、社会保険労務士法人「名南経営」宮武貴美特定社会保険労務士によると、「対象の規模を下げることで、育休を導入できていない中小企業の促進がさらに広がるのでは」という声もあります。

井上キャスター：
中小企業はマンパワーが少ないので、いきなりというのは難しいかもしれないですけど、まずこうやって公表義務化していくっていうのは、育児休暇取得もそうですし、男女の比率もそうですし、少しずつですけど進んでいくのかなというふうに感じます。

田中ウルヴェ京さん：
もちろん簡単な解決法ってないと思いますが、こういう議論がきちんと出ることによって、女性が元々そうだったっていうことも考えて欲しいです。女性が自分しかできない仕事を投げざるを得なかった、女性が収入が欲しいのに、収入が減らざるを得なかった。出産をするとそういうことがあった。でも、それって別に女性のせいでもないし、男性のせいでもないし。どうやったら社会で子供を育てられるかっていうことをどうやって考えましょうかっていうふうにやれればいいと思います。