長野県がコロナ禍の観光振興策として実施した観光クーポン事業「信州割SPECIAL」で、4つの宿泊施設で不正利用が明らかになりました。

県によりますと、信州割の不正利用は県内4つの宿泊施設であわせて3300万円余が確認されました。

県が行った利用履歴の調査で、宿泊した人数と使われたクーポンの枚数が合わないことから発覚したもので、いずれも経営者が気づかないうちに従業員が私的に利用していました。

2つの施設は、あわせて2700万円余を返還済みで、残りの2つの施設も残る570万円余を返還中ということです。