原因はどこに…解決策は？

「当然、国の基準が変われば、基準に合うような施設が必要ならば造る。又は100％県水にするならするという判断を、これからしていきたいと考えている」とも話していた。

この団地の自治会の副会長も務める塚本秋雄さんは「どこかで原因を見つけられれば対策が打てると思う。血液検査などをしていただいて、問題ないかどうかということも、行政にやって頂ければ一番いいのかなと思う」と住民側として思いを述べていた。

また、現場を取材していて気づいたことがあった。外国人の多さだ。ブラジル、ペルー、最近は特にベトナム人も増えていて、世帯数は全体の3割強の約800世帯だった。日本語を話せる人と話せない人もいるというが、このPFASの周知をどうすればいいのか、団地の自治会も頭を悩ませていた。

「水は飲み水として、お茶や味噌汁など様々な用途で毎日使うからこそ、心配です」この住民の声に、国や自治体ら行政はどう応えていくのか？まずは、住民への何らかの安全材料の提示が求められる。

【CBCテレビ解説委員 大石邦彦】