東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の“再稼働”について、新潟県民に理解を求める国の説明会が、10日に十日町市で始まりました。

この説明会は経済産業省が開催したもので、原発の再稼働をめぐって「地元の同意」が焦点となるなか、県民の理解を得るために国が力を入れている取り組みの一つです。

【資源エネルギー庁　前田博貴 原子力立地政策室長】
「東日本の状況、非常に厳しい状況が続いています。原子力発電所は非常に大きな安定した出力ですので、東日本の電力構造を変えていくためにもその必要性を感じているところ」

集まったおよそ40人に対して、資源エネルギー庁の担当者は「電力の安定供給や経済効率などの観点から再稼働は極めて重要」だと説明しました。

【来場者】
「避難道路をつくってもらっても、そこまでたどりつけるとは考えられません。地震に負けない道路、雪をとかす道路なんてできるものでしょうか？」
「エネルギー政策を、ぜひ原発から離れて、再生可能エネルギーに転換すべきと思います」

「10年・20年とか、そういう単位で説明や勉強をしていかなければ、理解はされないと思うな」