自治体トップが苦言…“代替財源の見通しを”

11月20日、自民・公明・国民民主の3党が経済対策について合意。「103万円の壁」の見直しに向けて、来年度の税制改正への本格的な協議が始まっています。

現行の制度では年収103万円以下であれば所得税がかからず、扶養する人も所得控除が受けられます。逆に言えば年収がこのラインを超えた場合、本人に所得税の納税義務が発生するとともに、扶養控除の対象からも外れ扶養する人の負担も増えます。

国民民主党は、給料を上げるだけではなく取りすぎた税金を国民に戻して手取りを増やそうと、年収の壁を103万円から178万円に引き上げるべきだとしています。一方、政府は年収の壁を引き上げた場合、国や地方に入る税収はおよそ7兆6000億円減ると試算しました。



馳浩 石川県知事
「極めて大きな影響が生じる、と言わざるを得ません」

馳知事も県で205億円、市町で260億円のあわせて465億円の税収減が毎年見込まれると明らかにしています。その上で国民民主党に対し、政策を提案した責任政党として代替財源を示すべきだと指摘しました。

馳浩 石川県知事
「自分たちの政策はやるべきだ。選挙で勝った、国民の支持も得た。その通りだと思う。これだけの財政上の欠損が生じるということを黙ってみているわけにはいかない」


「103万円の壁」引き上げで“働き方”どう変わる？


各党の間で今議論が大きく前進している、「103万円の壁」について、横軸を年収、縦軸を手取り額としたグラフで見ると以下のようなイメージです。

年収が103万円を超えた場合、所得税が課せられることでもらえる手取り額の上昇がゆるやかになります。このほかにも社会保険の扶養から外れる「130万円の壁」など条件によってさまざまな壁があります。たしかに所得税が引かれ、上昇がゆるやかになっています。ただ、こうして見ると103万円の壁はそんなに大きくないようにも見えます。

103万円の壁は本人の給与というよりは、その人の親など扶養する人の給与に大きな影響があります。この額を超えると「自身の稼ぎで生計を立てられる」と見なされ、「扶養から外れる」ことになります。つまり親などの扶養者の給与から扶養控除がなくなり、結果として扶養者の手取り額が大幅に減ります。この壁がパートやアルバイトの人が働き控えをする背景にあります。

ただ「103万円の壁」という言葉が独り歩きすることで、しなくてもいいような「働き控え」が起こるのも問題です。