「行政サービスへの影響大きい」

一方で、国民民主党が主張する１７８万円まで引き上げた場合、総務省は国と地方の税収が合わせて７兆６０００億円減ると試算しています。

福岡県　服部誠太郎　知事「手取りが増えればそれがいろいろな消費に回されたり経済効果も生まれる。一方で県の手取り税収は減ることになるが、県分は４６７億円減少する。市町村分は１１１０億円。引き上げは賛成だが、引き上げ補填をどうするのか。国が責任を持って考えてほしい」

ＲＫＢが福岡県内６０市町村に聞いたところ、福岡市でおよそ４００億円、北九州市でおよそ２００億円、久留米市でおよそ５０億円の減収の見込み。

吉富町は「具体的な数字は出せないが、３分の１程度の減収となる見込みで、国からの補填がなければ市民サービスに影響が出る」と話しています。

そのほか多くの自治体は、「情報が乏しく試算できないため、回答は差し控えたい」と話しています。

試算をした福岡市の市長は。

福岡市　高島宗一郎　市長「福岡市では４００億円程度の減収とみていますけど」

昨年度の福岡市の市税収入は３６９９億円ほどで、４００億円はその１０．８％にあたります。

福岡市　高島宗一郎　市長「そもそも可処分所得が非常に低くなっていることが根本として課題としてあって。そこに向けて真剣に動いてほしいというのが国民の声ではないかと思う」

また、北九州市の武内市長は「地方財源の影響に配慮して議論を進めてほしい」と話しています。

北九州市　武内和久　市長「働き控えをされている方、もっと働きたいと思われている方に関しては働き方を見直し、またその力を発揮して頂くという一つの良いきっかけになるということがある。その一方で市政を預からせて頂いている立場からするとやはり行政サービスの財源への影響は非常に大きいと言わざるを得ない」