手取りを増やすためのいわゆる「１０３万円の壁」の撤廃。

仮に壁を１７８万円に引き上げた場合、税金を収める人が減ると見込まれています。

国や地方の減収の試算が次々と明らかになり、その影響の大きさが浮き彫りになってきました。

中には税収の３分の１が減るという自治体もあり「子育て予算の半分が飛ぶ」「国が財源考えて」など悲痛な声があがっています。

「財源、国がちゃんと考えろと言いたい」

２５日に開かれた全国知事会。

年収１０３万円の壁の引き上げについても、意見が交わされました。

鳥取県　平井伸治　知事「例えば鳥取県でもそうですが、もしこれがなされた場合に、子育て予算の半分が吹っ飛んでしまう。それほど大きな一般財源のインパクトがあることなので、１０３万基礎控除を上げること自体を問題にしているわけではなくて、財源について国がちゃんと考えろと言いたい」

１１月２２日、政府は「年収１０３万円の壁」を引き上げることなどを盛り込んだ新たな経済対策を閣議決定しました。

期待の声

パートやアルバイトで働く人からは期待の声が上がっています。

カラオケ店でアルバイトする学生（１８歳）「週６アルバイトに入っています。物価が上がってきているのでその中で１０３万円の壁があるのが気に食わないというか。みんながもっと使えるお金が増えるようになればと思う」

市民「賛成だけど、それだけしても意味がないんじゃないかなと思う。もっと大きな括りで所得自体を上げてもらわないと、生活が物価も高くなっているのできつい」