トップセールスそして、選ばれやすさ？

宮城県総合政策課　本田亮技術主任主査：
「（村井）知事はじめトップセールスですね、積極的に制度の周知とかプロジェクトの周知をしておりまして」

宮城県では、各企業にプロジェクトを積極的にPRして寄付金獲得につながったとしています。

また、地方行政に詳しい東北大学の河村和徳准教授は、「企業は株主に対して説明しやすい自治体を選びやすく、宮城県は、復興支援ということで選ばれやすかったのではないか」と指摘していました。

ただ、全国には1700以上の自治体がありますが、今後、自治体間で寄付金の獲得競争のような状態にはならないのでしょうか。