石川県にある志賀原発2号機の再稼働に向けた審査で、北陸電力は能登半島北側の海域活断層が連動する長さをこれまでの約1.8倍、約178キロに見直すことを決めました。

北陸電力が11月6日に原子力規制委員会に提出した資料によりますと、ことし1月の能登半島地震を受けて、北陸電力は能登半島北側の海域活断層が連動する長さをこれまでの約96キロから1.8倍となる約178キロに見直しました。

政府の地震調査委員会は1月の能登半島地震で複数の活断層が約150キロにわたって連動して動いたと評価しています。

北陸電力はこの知見を考慮した上で連動の可能性が否定できない断層を含めて安全側に再評価した結果、約178キロとしたとしています。

この見直しは志賀原発で想定する津波の高さなどに影響します。

志賀原発2号機をめぐっては2014年から再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が続いていますが、ことし1月の能登半島地震を受け審査は長期化するとみられています。