将来的には介護職員57万人が不足との推計も

膳場貴子キャスター：
共同生活は理想的ですが、一方で深刻な高齢化のデータがあるんです。

中西悠理アナウンサー：
国の研究所が発表した地図では、全世帯のうち65歳以上の一人暮らし世帯の割合を都道府県別で示しています。

2020年時点で一人暮らし世帯の割合が15%を超えているのは13道府県なんですが、2050年には全国で15%を超え、さらに32の道府県で20%を超えると推計されています。

こうした中、懸念されるのが、「2040年問題」です。

1970年代前半生まれで人口の多い団塊ジュニア世代が65歳を迎え、全人口の35%が高齢者になることにより引き起こされる社会問題のことです。

例えば介護職員については272万人が必要になると見込まれる中、この先、数が増えない限り、57万人が不足すると推計されています。