自治体は減収、行政サービス低下も　具体的にどんなこと？

藤森祥平キャスター：
103万円の壁については、地方税の減収に繋がるという声も上がっています。

宮城県・村井嘉浩知事は“103万円の壁”を178万円に引き上げた場合、
・県全体で約810億円の減収
・立ちどころに財政破綻すると思う
・本来受けられるサービスが受けられなくなる

全国、どこの自治体も財政が厳しくなる可能性がありますか？

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん：
どこの自治体も多少の差はあっても等しくこの減収は及ぶわけで、財政破綻に一気に走るかどうかは別として、みんな苦しくなりますよね。

地方としては、国民民主党みたいに「与党がどこかから持ってきてくれ」で済まさずに、恒久財源のあてを作って欲しいし、それを与党に呼びかけるなら良いですが、とにかく「あとは持ってきてね」というのは、地方は心配になると思います。

藤森キャスター：
例えば「本来受けられるサービスを受けられなくなる」というのは、どういうことですか？

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん：
例えば出張所が閉鎖されるとか、目に見えたサービス低下もあるかもしれないし、新規採用が減ると、窓口に行ったときに待ち時間が長くなる。あるいは、役所側から来てやってくれていたことが、1週間先から2週間先になるとか。

最初は目に見えないところからサービス低下が始まってしまうので、国民もそこまでわかった上で、これを全面的に応援するか？ということです。

もちろん、103万円の壁は変えるべきだと思っていますが、やるならばそういうところまで見据えた上でやってほしいと思います。

小川キャスター：
国民民主党の、財源に関しての考え方もちょっと変わってきているといいますか…

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん：
言ってることが選挙期間中から少しずつ変わってきていて、そこの変化も気をつけて見なければいけない部分です。今、キャスティングボートを握っていて、力があるならば、やはりそれに見合うアイディアを出す責任もあると思います。

小川キャスター：
働き控えの解消は必要だと思いますが、それによるデメリットや懸念点にも答えていただきたいです。