「自民一強」時代は「集団的自衛権」「カジノ解禁」なども通ったが…

これまで、自公政権で政府与党が提出する法案や予算案は、まず自民党の部会や総務会などで議論してとりまとめ、国会に提出されてきました。

その後、委員会での採決を経て、衆院本会議での採決となりますが、自民党が単独過半数を握っていると、野党がどれだけ反対しようが対案を出そうが、多数決で自民党の通したい法案や予算案が通っていく状況でした。

「自民一強」時代には、こうして「集団的自衛権」や「カジノ解禁」などに関する世論を二分する法律がいくつも成立してきました。

最近では、裏金事件をきっかけに、自民党が提出した「政治資金規正法」の改正案も典型的な例でした。野党側は、使い道を明らかにしなくてよい「政策活動費の廃止」や「企業団体献金の禁止」などを提案していましたが、結局、野党案は反映されず、世論調査でも7割が「評価しない」自民党案が成立しました。