酪農学園大学の佐藤喜和教授は野生鳥獣専門員を設けるメリットを２つあげています。

１つ目は「ハンターが減少した今、安定して雇用されること」、そして２つ目が「日頃から地域のクマについて調査・分析し、捕獲以外の対策もできる人がいること」となっています。

この２つの側面を、１人で担っても、複数人で分担してもよく、地域ごとに合う形が求められると話していました。


国が法律の改正にむけて、具体的に動きだしていますので、自分の住むマチのクマの状況や自治体の対策について、興味関心を高めていただければと思います。