今月15日に公示、27日に投開票される予定の衆院選に向けた説明会が開かれ、立候補予定者の関係者らが出席しました。

8日午後、県庁で開かれた説明会には立候補予定者の秘書や政党関係者ら約30人が参加しました。

県選挙管理委員会の石井康貴書記長は、「短期間の日程だが立候補の届け出は書類上の不備があれば受理できない」と出席者に注意を促し、選挙ポスターの掲示などでは公職選挙法を順守するよう呼びかけました。

衆議院選挙には県内4つの選挙区でこれまでに16人が立候補を表明しています。