岸田総理は8日の閉会中審査で、現時点で約16.6億円と見込んでいる安倍元総理の国葬の費用について「妥当な水準」との見方を示しました。野党の厳しい追及に対し、岸田総理はどのような説明をしたのでしょうか?そのポイントをまとめました。

■岸田総理「国葬は適切である」　なぜ国葬?基準は?

ホラン千秋キャスター:
国葬を巡る閉会中審査でどんなことが話し合われたのでしょうか。冒頭、岸田総理は国葬について「具体的で丁寧な説明に努めてまいります」と話しました。



これまで説明していた「なぜ国葬を行うのか?」という点について、4つの理由がありました。

・憲政史上最長である期間、総理を務めたこと
・歴史に残る業績を残したこと
・諸外国からの敬意と弔意があること
・暴力に屈しない国としての姿勢を示すこと

これに関して当時から国会で審議をしましょうということだったのですが、これについて岸田総理は次のように話していました。

岸田総理（7月14日　記者会見）
「内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として『国の儀式に関する事務に関すること』が明記されています。国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます」

閣議決定が根拠なので、（国会での審議は）必要ないということなんだろうと思います。

■国葬費用16億円超「妥当な水準」　岸田総理が国会で説明

また、費用については8月26日に閣議決定された2億4940万円を支出するということでした。ただこれは▼場所代や▼設営費などに充てられるということで、他にも▼警備費などかかるので全体像を示してくださいと言われていたのですが、内閣府はずっと「現時点で国葬関連費用の全体像を公表する予定はない」と話していました。

しかし9月6日、松野官房長官が「一定の推計が可能になったことから、あえて現時点の経費の見込みを示したもの」として追加でかかる費用を発表しました。▼警備費8億円▼海外要人の接遇費6億円など▼約14億円になります。

先ほどの2.5億円ほどと合わせて▼総額約16.6億円の見込みですので、これから上がることも下がることも可能性としてはあるということになるんでしょう。