石破総裁の誕生後、初の取引を迎えた東京株式市場。日経平均株価は一時2000円以上下落し、波乱の船出となりました。

記者
「値動きを表示するボードは、ほとんど一面、下落を示す緑色に染まっています」

きょうの東京株式市場は、9割以上の銘柄が下落する全面安の展開となりました。日経平均株価は一時2000円以上下落し、先週末より1910円安い、3万7919円で取引を終えています。

岩井コスモ証券 担当者
「市場の洗礼を浴びている感じ」

背景にあるのは、石破新総裁の経済政策に対する懸念です。

石破氏が日銀の独立性を尊重する立場を示したことで、日銀が追加利上げに踏み切りやすくなったとの見方が広がっています。高市氏の勝利を見込み進んでいた円安が一気に巻き戻されて円高に振れ、輸出関連株などの逆風となりました。

さらに、石破氏が主張する「金融所得への課税強化」が、岸田政権の進めた「貯蓄から投資へ」という流れに逆行するとの懸念も株価を押し下げています。

今後の見通しについて、市場関係者は「今回の下落は一時的なもの」としつつも、「しばらくは石破新総裁の政策を見極めていくことになる。アメリカの大統領選も控えていて、株価はしばらく政治日程に振り回されやすい状況だ」と分析しています。