自民党と日本維新の会は、きょう午後、連立も視野に入れた2回目の政策協議をおこないます。消費税や「企業・団体献金」の廃止などをめぐり、どこまで折り合えるかが焦点です。国会から中継です。

維新の吉村代表は「議員定数の削減が政治改革のセンターピン」だと述べ、自民側にこの合意ができなければ、連立協議は先に進めないと迫っています。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「高市新総裁が議員定数の削減、大幅削減。これ臨時国会で、それができるかどうか、合意できるかどうか。それも（連立協議を）進めていく上の条件だと代表としては思っています」

両党での調整が難航しているのが、維新が求めている食料品にかかる消費税ゼロと「企業・団体献金」の廃止です。

吉村氏はさらに「議員定数の削減」も求めていて、きょう午後おこなわれる両党党首らによる会談では、この3点について着地点を見いだせるかが焦点です。

ただ、吉村氏は「合意はトータルで判断する」との考えも示していて、4日後に迫る臨時国会の召集に向けて、連立への機運が萎む気配は見せていません。

一方、自民党では、けさ、大阪府連の幹部が鈴木幹事長の元を訪れました。維新と連立を組めば、大阪での選挙区調整が難しくなることから、執行部に府連への配慮を求めたものとみられます。

また先ほど、総理大臣指名選挙を召集日の21日におこなうことで与野党が大筋合意しました。選挙日程が固まったことで、与野党の駆け引きはいっそう激しくなる見通しです。