TBSスペシャルコメンテーター 星浩：
石破さんの言われたその30年のうちの直近の10年はいわゆるアベノミクスですよね。そうするとアベノミクスの光と影というか、その検証というのはどうしても必要になってくると思いますが、石破さんが総理総裁になられたらアベノミクスの検証に乗り出す考えはありますか？

元幹事長 石破茂（67）：
私も2年間幹事長をやってました。2年間大臣をやってました。そのうちの半分は私も責任を負っています。誤りがないことなんて世の中にはあり得ない。政策は誤ってなくても時代が変わってくるってことはあり得るので。誰がいいとか悪いとかそういう話ではなくて、それが時代に合っていたか、そしてそれをどっかで転換すべきではなかったかってことは、別にアベノミクスを否定するわけでもない。自分もその責任を負って、その検証というのはやらなければいけない。当たり前のことです。

小川キャスター：
茂木さんいかがでしょうか？

幹事長 茂木敏充（68）：
2点なんですけど、1つは負担感を減らすということです。そしてもう1つは将来への選択肢を増やすということです。今の若者の声を聞いても、税金も、保険料も、教育費も負担が上がっている。負担増への不安があるとなかなか前向きになれない。私は増税ゼロでも、しっかり政策が進められると訴えています。同時に、副業解禁するとか、いろんな形で働き方を変えていくことによって、将来に対して誰もが活躍できる選択肢が広がるような社会を作っていきたいと思ってます。

小川キャスター：
続いて高市さんお願いします。

経済安保担当大臣 高市早苗（63）：
このアンケートに答えられた13歳から29歳までの方、これは22世紀まで生きるであろう方々ですよね。だから私はこういった若い方々に日本の未来を信じてほしいし、希望を持ってほしいと強く思っています。そのために今一生懸命お伝えさせていただいているのは、あくまでも経済成長、どこまでも経済成長を追い求めていくということです。

様々なことにお金がかかります。いろいろやっておかなきゃいけないことがあります。食料自給率だって100%を目指したいし、エネルギー自給率だって100%を目指したいです。サイバーセキュリティ対策だってしっかりとやりたいし、それから防災対策もやらなければ命に関わります。成長の種もどんどん撒いておきたい。そうするとお金かかりますけれどもしっかりとした経済成長で、全世代型の社会保障があるということで、若い方々も年取ったら不幸になるんじゃないかなって思うんじゃなくて、今消費しても大丈夫だなと思っていただける社会を作りたいと思っております。

小川キャスター：
今のお話を伺ってますと全世代への発信というふうに感じまして、若い世代へピンポイントで届く言葉としてはどういうことになりますか？

経済安保担当大臣 高市早苗（63）：
そうですね、学費の問題というのはあると思います。経済的な状況によって進学を諦めないとか、若くても家族の介護とか看護をしながら働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。それでキャリアを諦めないとか。それからもう少し年を重ねてくると、私も経験しましたが更年期障害があったり、高齢期特有の不調があったり、年代ごとにいろんな壁があります。そういったことを解決していく。それで何かを諦めないという形を作る。そのための政策を打ち出していきたいと思います。

小川キャスター：
小林さんはいかがでしょうか？

前経済安保担当大臣 小林鷹之（49）：
私は就職氷河期世代ど真ん中なんです。就職したときの有効求人倍率が0.53。つまり1つの仕事を2人で取り合う時代です。友人の中には、正規の仕事に就けずに、しかもその後なかなかチャンスがなくて、私達の世代は、賃金が上がるという経験をあまりしたことのない世代なんです。そういう思いを私は今の若者には絶対させたくないんです。

だから、まずは賃金を上げていくこと。これは経済成長とともに、中小企業への転嫁対策、賃上げをしっかり確実にさせる。あるいは国が決められる公定価格。介護、保育、看護は物価上昇率プラスアルファでのせていく。2つ目としては、若者の保険料の負担をできるだけ下げていきたいと思います。そして3つ目としては、教育費、特に幼児教育と高等教育について、低所得世帯を中心に負担を軽減していくことが大切だと考えています。

小川キャスター：
林さんいかがでしょうか？

官房長官 林芳正（63）：
選択肢を増やしていくということだと思います。障害を取り除く。例えば不本意未婚とか不本意非正規、それからチャイルドペナルティ。こういうことをなくしていく政策をやって選択肢を増やしていってもらうことが大事だと思っています。20代の人と「令和松下村塾」というのをやっているんですけど、皆さんの話を聞くと、お金だけではなく、やりがいとか生きがいとかにシフトしてきているなと思います。上司がいるから残業していた我々と違って、さっさと帰って子育てしたいとか、そういう職場に行きたいとか。だからそのためにはジョブ型やるとか。やっぱり今の世代の人に合った社会を我々が作ってあげる、我々の常識を引きずらない。ここが大事だと思います。

小川キャスター：
小泉さんお願いします。

元環境大臣 小泉進次郎（43）：
私は若い人たちに3つのやりたいことを届けたいと思います。1つ目が教育。先ほど大学の無償化という方がいましたけど、大学ももちろんなんですけど、これからは大学が全てではありません。やはり高専も含めて、早いうちに自分がこれをやりたいと思ったら、その専門職を極められるような、そういったキャリアパスをちゃんと複線型で用意する。これをしっかりやりたいと思う。

2つ目が、正規、非正規の所得の格差をなくしていく。そういったことのためには労働市場改革が不可欠です。

3つ目が誹謗中傷対策。今まで以上に国がしっかり乗り出すべきだと思ってます。やはりチャレンジしろとか、若者はリスクを取って挑戦しろと言ったって、こんなにネットで叩かれて、そして少し目立てば、人より目立てば批判をされる。そうしたら、みんなと同じように生きた方がリスクがない。あんまり役職とかにもつくのやめよう。責任取る立場にはつきたくない。こういうふうに思ったら、イノベーションや将来への見通しが明るくなるわけがないと思うので、プラットフォーム事業者に対してもより対応を促すことなど、こういったことはネット社会でやらなきゃいけないと思います。

小川キャスター：
上川さんいかがでしょうか？

外務大臣 上川陽子（71）：
若い方々が夢や希望を実現できる社会、これは誰1人取り残さない社会の実現ということで、大きな目標であります。自分に合った学び方、また働き方、あるいは生活とそして仕事の調和、こういったことについて選択ができる社会というのをしっかりと提供したいというふうに思います。特に希望すれば誰もが学べる、奨学金につきましても先ほど大きな課題がありました。給付型の奨学金も含めて、拡充をしてまいりたいと思います。また出世払いの奨学金も進めてまいりたいと思います。

また、結婚や出産育児につきましては、希望すればいろんな状況の中でも対応できるような環境整備、例えばお子さんが病気になったときの対応、これに対してしっかりと手を差し伸べる。こうしたことをきめ細かく環境の整備をしていき、そして誰1人取り残さない社会を作ってまいりたいと思います。

（「news23」9月17日収録）