事実上の次の総理大臣を決める自民党の総裁選挙。「news23」では若い世代に向けた政策について、候補者9人に聞きました。
若者の6割「将来暗い」 政治でどう変える?

小川彩佳キャスター:
若い世代に向けた政策について伺います。
藤森祥平キャスター:
こども家庭庁が2023年に行った調査です。
日本の将来は明るい?(13~29歳に調査)
明るい 23.1%
暗い 61.1%
「暗い」と答えた割合が6割を超えました。これは5年前に比べて12ポイントも悪化しています。ではなぜ将来が暗いと感じているのか、街で若い人たちの声を聞きました。
生後5か月の子どもを持つ主婦(25)
「子育てとか不安です。いま物価が高くなっているじゃないですか」
大学生(19)
「大学までの教育費を無償化とかをしてほしい。(友達が)奨学金とか借りていて、その返済が厳しいと」
大学生(19)
「ジェンダーの問題とか。まだ差別的なものはあるように感じる」
大学生(23)
「漠然と政治面では不安があります。不祥事とかだったりを見ると」
会社員(23)
「とりあえず給料をあげてほしいです。給料さえあげてくれれば、人手不足や少子高齢化とか全部解決すると思うので」
大学生(21)
「いま日本をつくっている世代の人が若者にどれだけ寄り添うかじゃないですか。高齢者とかそっちの方をやっているイメージ」
小川彩佳キャスター:
若い世代が「未来が暗い」と答えた割合が6割を超えるというのは、これは政治の責任も大きいのではないかと思います。では皆さんが総裁になられたらどのようなことを行って、若い世代が「未来が明るい」と感じてもらえるようにするのか。50秒を目安に、なるべく若い世代にダイレクトに届く言葉で具体的にお答えいただければと思います。
まずは加藤さんに伺います。加藤さんは厚労大臣、少子化担当大臣、そして官房長官と若者対策の中心的な立場を務めてこられた。こうした声を聞きますとその責任というのも一つあるのではないかというふうに感じますが、どう受け止めますか?
元官房長官 加藤勝信(68):
今のビデオを聞いてもそうですが、3つあると思います。1つはやっぱり給与が上がるという話がありました。ここ最近少し上がってますが、これからも給与が上がり続けていける、このイメージを持っていただくことがまず第一。ですから私は国民の所得倍増ということを1番に挙げています。
2つ目、色々なろうとすると教育を受けることが必要です。大学もあるかもしれない、専門学校があるかもしれない。そういった教育費の負担が今大きな問題になっています。奨学金の免除とか、学費を抑えていくとかそういった取り組みをすることに支援をする。
3つ目、再チャレンジが可能な社会。以前も言ったことがありますが、1回これをやっても違う道を選ぶことができる。そういった意味においては転職市場をしっかり作っていくとか、あるいは学び直しができるとか、こういったことをしっかり整備することによって、一つ違ったら、いや、別の道を選ぶことができるよ、将来の可能性は幅広いよ、ぜひこういうことができる姿をしっかりお見せし、それを具体的にしていきたいと思います。
小川キャスター:
河野さん、いかがでしょうか?
デジタル大臣 河野太郎(61):
私は被選挙権、つまり立候補できる年齢を18歳まで下げたいと思います。投票できるだけでなく立候補できる。当選するかどうかは別問題として、今いろんな地域に行くと、大学生やNGOの若者が、町おこしや地域活性化を一生懸命やってくれています。若い人にもぜひ政治の中へ飛び込んでいって、自分で政策をつくる、政策を動かすということができるチャンスがあった方がいいと思います。
18歳から立候補できるならやろうという人がどんどん出てきてくれれば、今なかなかなり手がいない地方議員に18歳19歳20歳の若い人が手を挙げて、地方から政治を動かしてくれるかもしれませんし、国政にチャレンジしようという若者もぜひ出てきてほしいと思います。
小川キャスター:
続いて石破さんお願いします。
元幹事長 石破茂(67):
30年間、コストカット型の経済をやってきたからです。配当は増え、内部留保は増えた。でも賃金は上がらない、設備投資は増えないということをやってきたわけで、それを変えていかなければいけないということだと私は思っています。そういう形に変えていきます。
だけどもそれは人口も増やしていかなければいけないし、将来不安も解消していかなければならない。口で言うほど簡単なことじゃないですから。そして魅力的な商品を作っていかなければいけない。ものすごいチャレンジングな話です。でもそれをやって、日本の新しい未来を一緒に切り開いていこうということ。我々が有権者を信じて、若い人たちを信じて、きちんと語っていけば、必ず応えてもらえる。私はそう思っております。