大分県日出町で進められているイスラム教の土葬墓地計画について、9月に就任した安部徹也新町長は、町有地を売却する手続きを停止する意向を示しました。

日出町議会では18日から一般質問が始まり、安部町長が公約に掲げたイスラム教の土葬墓地計画の見直しについて、複数の議員が取り上げました。

土葬墓地は別府ムスリム教会が町有地への整備を計画していて、前の本田町長のもとでは条例に適合するとして土地の売却に向けた手続きが進められていました。

安部新町長は、一騎討ちとなった町長選で「日出町には土葬墓地は必要ない。反対の姿勢を貫きたい」と訴え、3500票以上の差をつけて初当選。18日の議会では、「町有地の売却は憲法89条に抵触する可能性がある」と述べ、改めて建設に反対する考えを示しました。

(安部徹也町長)「別府ムスリム教会は宗教上の組織であり、公の財産を売却することは憲法89条に抵触する可能性がある。これまでは錯誤の上でこの手続きが進んできたと考えている。別府ムスリム教会に対してはしっかりと話をした上で理解してほしい」

安部町長は別府ムスリム教会のカーン代表が帰国次第、協議を開始したいとしています。