大統領選の激戦州が舞台　日本製鉄のUSスチール買収

USスチール買収を巡っては、ハリス副大統領は「アメリカ国内で所有され、運営され続けるべき」と発言。トランプ前大統領は「日本に渡してはならない彼ら（USスチール）自身で再建を果たすべき」と語っている。こうした中、バイデン大統領は「買収中止命令」で最終調整していると伝えられている。

――バイデン大統領が「買収中止命令」を出す方向で最終調整しているとしたら、局面が大きく変わるのか？

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
双方が駆け引きをずっとやっている最中で最終的にはわからないが、選挙戦の行方次第。タイミングやペンシルバニアという場所（激戦州）という「最悪の構図」で、最終的に買収中止命令まで出ると相当局面が変わってくる。

――資本の自由な移動はアメリカの「哲学」で、日本は「同盟国」。「経済安全保障上問題がある」と言われると、アメリカと一緒にやっていけるのか。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
選挙という特殊事情がなければ、まともなアメリカ人は「よいに決まっている」という判断だと思う。いま冷静な判断ができない状態になっていると見た方がいい。

――アメリカも特殊な状況に変わってきているから、我々もそれを踏まえて、いろんな戦略を考えなければならないのか。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
象徴的な「鉄鋼」ということで、いろんな駆け引きやっているが、これから先は半導体も含めて「日米で連携」と言っている。これも中国のことを考えれば絶対やらなければいけないことだ。しかし、アメリカとの向き合い方はすべて日本の「持ち出し」ばかりになってしまわないように、したたかにやっていくこと。アメリカは自分のためだけを考える。民主党であれ、共和党であれ、心してやらなければいけない。