ハリス氏とトランプ氏2人が掲げるインフレ対策や関税などの経済政策の違いを検証する。

日本製鉄のUSスチール買収　バイデン氏が中止命令か

ハリス副大統領：
USスチールは米国で所有されるべきだ。私は常に鉄鋼労働者たちの側に立つ。

アメリカのハリス副大統領は9月2日、日本製鉄によるUSスチールの買収に反対を表明した。トランプ前大統領も8月に「基幹企業を日本に渡してはならない。USスチール自身で再建するべきだ」と表明。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は、大統領選の結果を左右する激戦州で、ハリス氏とトランプ氏のこうした発言は、労働者層の支持拡大を図る狙いがあるとみられる。買収を巡っては、バイデン政権が、近々に買収中止命令を出す可能性があると複数のメディアが報じている。

政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、激戦7州の世論調査の支持率は9月6日時点でハリス氏が47.7%、トランプ氏が47.5%とほぼ互角だ。