経済政策の違いを検証　インフレ・税負担・関税

2人の経済政策の方向性はどう違うのか。まず「インフレ対策」。

トランプ前大統領：
我々の地下にはどの国よりも大量のエネルギーが眠っていて、それで大金を作ることが出来る。掘って掘って掘りまくれ！

トランプ氏は、国内の石油や天然ガスの生産を増やすことでエネルギーの価格を下げ、インフレの抑制に繋げると強調する。

ハリス副大統領：
食料品価格の不当なつり上げを禁止する初の連邦法制定に取り組む。

ハリス氏は、企業による食品の不当な値上げを禁じる法律の制定や、300万戸の新築住宅を建設し、住宅価格を下げることなどを打ち出した。この政策にトランプ氏は「カマラ・ハリスは社会主義的な価格統制を導入したいと発表した。うまくいかないのは決まっている」と批判した。

続いて「税負担」。

トランプ前大統領：
研究開発に関する税控除を拡大するほか、米国で製品を製造する企業を対象に法人税率を21％から15％に引き下げる。

トランプ氏は自分の政権時に導入し、現在も続いている「所得税」の減税を延長するほか、国内生産なら21%の「法人税」を15%まで引き下げることを強調。

ハリス副大統領：
私たちは中間層の減税を行う。そうすれば1億人以上の米国民が恩恵を受けられる。

ハリス氏は、中間層への支援を手厚くする一方、法人税率は21%から28%に引き上げる方針だ。次に「関税」について。

トランプ前大統領：
我々を長年ぼったくってきた輸入品に10～20％の関税をかける。

トランプ氏は、すべての輸入品に10%、中国からの輸入品に60%の関税を課すと表明している。一方、ハリス氏はトランプ氏が掲げる関税に対して「生活コストを上昇させる」と反対している。「法人減税」や「関税」の引き上げで国内の企業への支援を前面に出すトランプ氏に対し、ハリス氏の政策は、より生活者に近い内容となっている。