最大３７万人と想定される「帰宅困難者」京都市は一時滞在施設を増設へ

　また、懸念は火災だけではありません。大勢の観光客でにぎわう京都。地震が起きたときに心配されるのが多数の「帰宅困難者」です。京都市は最大３７万人もの数を想定しています。帰宅困難者にどう対応するか。行政と宿泊施設が対策を始めています。

　（市の職員）「発災から１時間後をめどに開設の準備をしていただきまして、『一時滞在施設の開設をお願いできますか？』という依頼を出させていただきます」

　この日、市の職員が訪れたのは京都駅近くのホテル。帰宅困難者などのための「一時滞在施設」に新たに指定されたことを受け、災害が起きた際に開放される朝食会場などを見学しました。

　（市の職員）「何人ぐらい入りますか？収容人数は」
　（ホテルの社員）「８７席あるんですけれども、宿泊のお客さまとの兼ね合いもあります」

　ただ、京都市によりますと、こうした一時滞在施設は７月末時点でまだ１２３か所で、さらに数を増やすべく今後も事業者らに協力を求めていく方針です。