自民党総裁選に出馬表明している河野デジタル大臣は、総裁選での公約として、所得などに関わる情報を自治体と共有し、速やかにプッシュ型の支援を行うデジタルセーフティネットの仕組みをつくると表明しました。

河野デジタル大臣
「コロナ禍での反省を踏まえて、必要な人に行政の方からリアルタイムでプッシュ型の支援ができるような仕組みをつくっていきたいと思います」

河野大臣はきょうの会見でこのように述べ、所得などに関わる電子情報を事業者と自治体で共有することで、必要な人には給付を行うなど、速やかにプッシュ型の支援を行うことができるデジタルセーフティネットをつくる考えを示しました。

これにより、▼個人の所得情報や納税状況などの速やかな把握が可能で、▼e-TAX＝国税電子申告・納税システムなどの自動入力が可能になるとしています。

河野氏は、将来的にはすべての国民がほとんど自動で確定申告を行えるようになり、個人で速やかに税の負担額の確認ができるほか、事務作業の削減につながると期待を寄せました。

河野氏は総裁選への出馬を表明してから連日、自身の政策を打ち出していて、5日にも開く政策発表会見で詳しく言及するものとみられます。