そして翌日、再び店を訪れた常連客。
警察署での話のおかげか、いつも通りの買い物だけで電子マネーを購入しようとすることはありませんでしたが、店員には「まだ詐欺だとは信じられないんだよね」とこぼしていたそうです。

このように、著名人を名乗り投資を持ち掛けたり、ネット上のみのやり取りで恋人や結婚相手になったかのようにふるまって金銭を要求するSNSを利用した詐欺が、全国的に急増しています。

こうした詐欺を1件でも多く防ごうと、大田警察署では市内のコンビニ店協力のもと、3万円分以上の電子マネーを購入する客がいた際には、警察に連絡してもらうことで、直接警察官が使用用途などを尋ねることにしていて、到着するまでの間に買い物をして待ってもらおうと、300円分の料金を警察側で負担するなどユニークな取り組みも行っています。

大田警察署　吾郷弘章　署長
「これによって未然にかなりの数を防止することができています。そう簡単に儲かる話はないとしっかり思って頂く、周囲の方に相談してもらいたいと思っています」