内部告発者が守られるためには…

消費者庁が2023年に実施した内部通報制度に関する調査では、通報者の3割が「相談・通報したことを後悔したことがある」と回答。調査や是正が行われなかったことや人事異動、待遇面などで不利益な取り扱いを受けたことが主な理由でした。

勇気を出して声をあげた通報者が守られる制度をしっかり整備していかなければならないと、運輸業界の不正を告発して30年以上閑職に追いやられた串岡さんも主張します。

串岡弘昭さん：「自由にものを言える社会の確保、良心に基づいて言える社会を確保していくということはとても難しいことであるけど、常に追い求めていかなければならない。自由にものを言う、そして議論を戦わす、こういう社会のためにも公益通報者保護法の果たす役割は大きい」