兵庫県の斎藤知事を巡るパワハラ、おねだり疑惑を調査する百条委員会が5日開かれ、知事本人への2回目の証人尋問が行われました。齋藤知事は、告発文に書かれている疑惑の当事者が人物を特定する調査をした点について聞かれると「問題ない」と回答。告発というより誹謗中傷性の高いものを作成したと感じたので調べるのは大事だとの見解を示しました。守られるべき告発者が守られず命を落とした今回の事案について、過去に運輸業界の闇カルテルを告発した男性は「あってはならないことだ」と憤ります。
内部告発者が守られるにはー。

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐっては、今年3月12日、県の元幹部（60）がパワハラや物品の授受についての7つの疑惑を記した文書を県議や報道機関に配布し、匿名で告発しました。これに対し会見で知事はー

兵庫県・斎藤元彦 知事：「事実無根の内容が多々含まれている。ありもしないことを縷々並べた内容で。うそ八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格です」

3月27日　知事定例会見

元幹部は、4月、県の公益通報制度を利用して疑惑を通報しました。県は、5月に告発した人物を元幹部だと特定し、「文書の革新的な部分が事実ではない」として元県幹部を停職3か月の懲戒処分としました。

その後、告発内容には一部事実も含まれていたとして、県議会が百条委員会の設置を決定。しかし、7月、百条委員会で証言する予定だった元幹部が死亡しているのが見つかりました。

告発者が死亡したことで、見直しを求める声が高まっているのが「公益通報者保護法」です。