「ふるさと納税」1兆円突破　ポイント付与禁止の波紋

さらに、ふるさと納税を巡っては、仲介サイト同士でポイント競争が過熱。総務省は、ポイントの一部が自治体の負担になっているとみて、2025年10月から付与を禁止する。

松本剛明　総務大臣：
寄付額の中から、ポータルサイトに（報酬が）入っているとこからポイントのお金の流れから見たら（寄付金から）出ているといってもいいのではないかと。今回はぜひやめてほしいということで、禁止とさせてもらった。

これに対して、仲介事業を行う楽天グループは200万件近い署名を集め、総務省の方針に反対すると表明している。

楽天　関聡司執行役員：
楽天のようにポイント付与において、自治体に費用負担を求めてないという場合には、ポイント付与を禁止しても、手数料が下がることはないと言える。そういう意味でも政策としておかしいと考えている。