2023年度のふるさと納税の寄付総額が初めて1兆円の大台を突破した。返礼品が充実し、利用者が増える一方で、自治体間の格差拡大など課題が浮き彫りになっている。

「ふるさと納税」初の1兆円突破　7年連続関東地方でトップの町

ふるさと納税が始まった2008年度は81億円だったが、確定申告の必要がないワンストップ制度が導入された2015年度からは大きく増加。開始から16年目となる2023年度は1兆1175億円と初めて1兆円を突破した。

7年連続、関東地方でトップの寄付額を集めるのが茨城県境町。人口約2万4000人の町だが、2023年度のふるさと納税の寄付額は全国でも11位となる99億3800万円。町では、ふるさと納税の寄付金を運行事業費の一部に活用した「自動運転バス」が走っている。4月に境町に移住してきた人は「移住者支援の住宅に申し込んで抽選で当たったので（引っ越してきた）いやもう（子育ての）環境は最高」。境町出身者も「いろいろ子育ての支援も多くてそれで戻ってきた。茨城県は全国で見ると（魅力度ランキングが）下の方だけどこうして境町が盛り上がってくれてうれしく思う」という。

返礼品で人気を集めているのが、茨城県が生産量1位を誇る干し芋や、常陸牛などだが、新たな名物として力を入れているのが、ウナギ。国の補助金を活用して、8月8日には返礼品と同じウナギを味わえる施設がオープンした。現在、返礼品のウナギは宮崎県産を境町で加工して提供しているが、ウナギの研究開発拠点を開設し、ゆくゆくは稚魚の養殖から一貫して町内で行うことを目指している。