「ふるさと納税」 110億円税収減の自治体も

世田谷区　ふるさと納税対策担当課　斉藤洋子課長：
（税収の）流出額は見過ごせない額。

ふるさと納税を利用すると、利用者が居住する自治体に納める住民税が減る仕組みになっている。東京都世田谷区の場合、2023年度は、本来入るはずだった税収が区内の小・中学校の給食費3年分にあたる110億円も減った。ふるさと納税により税収が減った場合、多くの自治体は、国からの地方交付税で減った分の75%の補填がある。しかし、世田谷区は補填がされない「不交付団体」に認定されていて、区の財政への影響が大きくなっている。

当初、返礼品競争には加わらない方針をとっていた世田谷区だが、返礼品に市民マラソンの出場権や花火大会の観覧席などを加え、現在、その種類は180近くまで増えている。

世田谷区　ふるさと納税対策担当課　斉藤洋子課長：
世田谷区と地方の自治体は力を合わせていろんなことを解決していくような仲間。税をお互いに取り合う関係ではないと思っている。