長崎市がイスラエルの招待を見送ったことを受け、日本を除くＧ7各国と欧州連合(EU)が一斉に大使級の参列を取りやめたことしの長崎市平和祈念式典。市は不招待の理由を「不測の事態の発生リスクを勘案した結果」だと説明してきましたが、具体的にどのようなリスクを想定し判断に至ったのか？式典が終わった今も説明はありません。

原爆死没者を慰霊する平和祈念式典を翌日に控えた8月8日、長崎市の鈴木市長は急きょ囲み取材に応じました。内容は「日本を除くG7各国とEUからの書簡について」。

長崎市　鈴木史朗市長：
「私としては決して政治的な理由でイスラエルの大使に対し招待状を発出しないわけではなく、あくまでも平穏かつ厳粛な雰囲気の元で式典を円滑に実施したい。そういう思いの元で今回こういう決定をした。私が説明してきた内容がまだ十分に理解して頂けてないことの結果だと理解しています」

その年だけで7万4千人の命が奪われたアメリカ軍による原子爆弾投下から79年となった、8月9日の式典。

市は「式典の円滑な実施」を理由にウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国のベラルーシを3年連続で式典に招待しないことを6月に表明。そのおよそ2か月後の7月31日、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルも招待しないことを決定・表明しました。核兵器の犠牲者を慰霊する式典に、ロシア・ベラルーシ・イスラエルの3国だけが招待されない形となったのです。