子どものワクチン接種に関して国の方針が変わり、5歳から11歳の子どもの接種が「努力義務」になります。




厚生労働省は、5歳から11歳の新型コロナワクチンについて、現在は接種を勧めるという意味の「勧奨（かんしょう）」としていますが、早ければ来月にも「努力義務」になります。

努力義務とは、「強制ではないが努めなければならない」という意味です。

接種するかどうかは任意で罰則もありませんが、これまでの勧奨よりもステージが一段上がった扱いとなります。


今回の方針変更の背景にあるのは、第7波の特徴でもある若い世代の感染者の増加です。

去年夏の第5波の時は、愛知県の10歳未満の感染者の割合は7.9%でしたが、第7波は14.1%と大きく増加しています。



一方、愛知県の年代別のワクチンの接種率は、5歳から11歳でワクチンを2回接種した人の割合が14.5%と、全年代の平均を大きく下回ります。