建設遅れ深刻で協会側は“焦り”　敷地返還要求も

そんな中、25日に奈良市内で始まった国際参加者会議。約160の国や国際機関などの担当者らが参加し、協会側からパビリオン運営に関する日本の法律や規則などの説明が行われました。

開催を2025年に控え、建設が進むパビリオン。

カナダは、春の訪れとともに凍った川の水が溶けて流れる風景から着想したデザインで、“再生”がテーマ。

カナダ担当者
「（現地で）作業が始まっているのを見て、喜んでいます。主要な建設は10月に完成予定です」

着々と準備が進む国がある一方で、独自パビリオンを予定する51か国のうち、約10か国でまだ建設業者が決まらず、業者が見つかっている8か国もいまだ着工できていません。

危機感を覚える協会は、開幕までにパビリオンが完成できないと判断される国に、建設用の敷地の返還を求めることを検討していることがわかりました。

先週、やっと建設業者が決まったばかりのポーランドは…

ポーランド担当者
「間に合わないことは非常に気になっているところなんですけど、（デザインを）少しだけ修正しなければならないかもしれない。できれば開幕までに実現させたい」

最新技術を展示予定のイギリスも…

イギリス担当者
「（Q.工事の進捗は何パーセント？）小さいパーセント。完成は開幕前に。時間が短いので、大きな問題があれば余裕があまりない」

これまでに急激な物価の上昇などを理由として21日までに、メキシコ、エストニア、ロシア、ニウエ、アルゼンチンの5か国が万博から撤退しています。