独自政策で国をリード

また、都道府県で唯一、地方交付税を受け取っていないことから、国に対して強い立場で、独自の政策を打つことができるのも特徴です。中には東京都独自の政策を、国が後から追従するケースもあります。

例えば美濃部知事時代には、70歳以上の都民の医療費を無料にしましたが、その3年後には、国も制度化しました（現在は有料）。
石原知事が取り組んだ「ディーゼル車規制」は、その後の国の排ガス規制の先駆けとなりました。一方、石原知事は、都の出資で中小企業向けの「新銀行東京」を設立し、世間を驚かせましたが、1000億円の累積赤字を抱え、経営に失敗し、撤退したこともありました。

また最近では、コロナ禍で休業要請に応じた企業に協力金として約2兆円を支出（国財源含む）するなど、強力な財政力に支えられ、ほかの自治体では真似できない施策を行えます。

共同会見に参加した4人の候補の「実現したい政策」は？

共同会見に参加した4人の候補は、「実現したい政策」として小池候補が「首都防衛」、蓮舫候補が「若者の手取り増」、石丸候補が「政治屋の一掃」、田母神候補が「結果を出す政治」を掲げました。

小池都政8年間の審判でもある今回の都知事選、東京の次の舵取りを担うのは誰になるのでしょうか

（「サンデーモーニング」2024年6月23日放送より）