家電量販店などでも“免税”めぐる追徴課税　制度の見直し検討も

　　―――２０２２年度に日本国内で免税で購入された額は約６０００億円です。免税された消費税は、全部１０%だったとすると単純計算で約６００億円になります。この中で納められるべき消費税が納められていないとすると大問題ですよね？

　（笹圭吾さん）「直近のデータで国税局が摘発した脱税額で５６３億円というのが出ているんですよ。これは１年間だけではなくて数年間の実績で５６３億円。直近データで言ったら結構な金額。免税でそういう不正が働かれていると」

　これまでに家電量販店や百貨店でも「転売目的」などの指摘で国税庁が追徴課税しています。エディオンでは約１億７０００万円（※２０２２年３月までの４年間）、近鉄百貨店で約８億円（※２０２２年２月までの４年間）、阪急・阪神百貨店で約２億円（※２０２２年３月までの３年間）の追徴課税がされたということです。

　こうした中、政府は免税制度について、今年度の税制改正で見直し、海外で一般的な「リファンド方式」というものを検討しています。これは、買うときはいったん消費税を課税して支払い、出国時に消費税分をまとめて払い戻すといったシステムです。

　（笹圭吾さん）「これ、経済的な側面では、『もっと買ってほしい』とか、客の利便性を損なうという意見もあるので、今の体制がいいんじゃないという声もあります。そういう経済的な側面と管理強化の側面とのバランスがすごく重要であると言われています」