一部業界はインバウンド景気に沸く中、消費税の免税制度の悪用や転売が横行しています。ダイコクドラッグを運営する「ダイコク」のグループ会社２社では、転売の疑いがある客に免税品を販売していたとして、大阪国税局が過少申告加算税を含め約３億円を追徴課税しました。この免税制度について、元国税調査官の税理士・笹圭吾さんに話を聞きました。

　◎笹圭吾：ＲＥＢＦＬＥＥＴ税理士事務所代表　元国税調査官税理士としてＳＮＳなどでも精力的に活動する

免税の対象となる条件は？買い物の流れは？

　―――そもそも、消費税の免税制度とはどういったものなのか。消費税は「国内の消費」に課税するもので、国外で消費するなら消費税を免税するという制度です。日本国内での免税の買い物は次のような流れとなっています。まず、レジでパスポートなどを示して買い物をします。その場で消費税抜きの金額を支払うか、施設内の免税カウンターで返金を受けます。買った商品は“開封したらわかる”包装で海外へ持ち出しとなります。これは、国内で消費したら課税が発生するので、包装でわかるようにして、自分の国に持ち帰って使ってくださいねということです。

　そして、免税となる条件は２つあり、１つ目は日本居住者でないこと。入国後６か月以上が経過していると免税になりません。２つ目は、１人１店舗１日あたりの販売合計額が一般物品（家電やカバンなど）で５０００円以上、消耗品（薬品類や化粧品など）が５０００円以上５０万円以下であるということです。こうした条件について、いかがですか？

　（笹圭吾さん）「あくまで居住者かどうかを見たいわけですよね。観光客なのかどうかを見たいのと、（商品が）自分用なのか、事業者ではないかを見たいというところですね。事業者だったら課税されますから。そこの線引きが５０万円で、これが適正なのかどうかっていうところはありますよね」