10日に発足した第二次岸田改造内閣。岸田総理は旧統一教会などとの関係を点検し、厳正に見直すことを“入閣の条件”にしたということですが、蓋をあけると、少なくとも7人の閣僚に旧統一教会との関係があったことが明らかになりました。

旧統一教会と政治の関係をどう見直していくべきなのでしょうか?経済学者の成田悠輔さんを交えて考えます。

■第2次岸田改造内閣が発足も新閣僚7人が旧統一教会と関係

関係を認めた閣僚7人
▼総務：寺田稔（64）
▼外務：林芳正（61）
▼厚生労働：加藤勝信（66）
▼環境：西村明宏（62）
▼経済再生担当：山際大志郎（53）
▼経済安全保障担当：高市早（61）
▼地方創生担当：岡田直樹（60）

ホラン千秋キャスター：
寺田稔総務大臣は以前、関係団体のイベントに会費を支出したことがあると話しました。そして、関係があったと指摘されていましたが今回初めて自身で認めたのが、林芳正外務大臣です。

そして3度目の厚労大臣となった加藤勝信さんも会合の会費を支出したことがあると話しました。一体どんな会合だったのかというと、2014年と2016年の2回、旧統一教会の関連団体に秘書が会費を持っていったことを確認したということです。選挙協力などについては「具体的に人を派遣していただくとか、そういったことはございません」と否定しています。

他にも、高市経済安全保障担当大臣は、20年前旧統一教会関連の月刊誌「ビューポイント」で対談を行っていたことがわかりました。このことに関して高市さんは、「しっかりと団体のバックグラウンドを調べて、取材を受けるということを約束したい」と話しています。


そして、本日スタジオにお越しの経済学者 米・イェール大学 成田悠輔 助教授は、旧統一教会との一連の関連などをご覧になって、「政治の接触に関する明確な規則を」つくべきではないかとお考えのようです。

井上貴博キャスター：
法律を明確につくるべきだと思いますし、法律を作るのが政治家の仕事でもありますが、政治家はこの部分については、かなり後ろ向きですね。

成田悠輔さん：
過去のいろんなエピソードをほじくり返してきては、それについて釈明していて、あまり建設的ではない状況が続いているなという感じがします。

今大事なのは、例えばカルト宗教的なものがあったときに、それと政治の間でどんな接触をするのはOKで、どんな関係はNGなのかということに関して、はっきりした規則やルールというものを組織として政治として提示していくということなんじゃないかなと思うんです。

現状だと「点検する」「見直す」「検討する」、この手の言葉ばかりが出てくると思います。なので具体的に何をしていいのか、何をしてはいけないのか、ということをハッキリさせる。そうしないと、延々と20年前のことをほじくり出し続けるというこの状況が変わらないのではないかという気がします。

井上キャスター：
調査委員会を全体で設置すべきだと思いますし、そこでスパっとを断ち切る。政治家は、旧統一教会以外にもあまた団体と繋がりがあると思うんです。その中で、こういう風にお付き合いしていますということを明示した方が政治家としてもさっぱりするのに、そこに踏み込めない。裏を返すと、相当根深いんだなというふうに思います。

成田悠輔さん：
政治家の人たちは、いろいろな形の組織のサポートなしに生きていけないのはしょうがないと思うんです。その中でどういう組織がOKで何が駄目なのかということがはっきり明文化されている方が政治家の方にとっても、どこに足を踏み込むと駄目なのかという"地雷の位置"がわかるようになって、リスクが減るのではないかなという感じがします。